✍️本サイトは主に以下の２つの点を軸にこのサイトは運営されています。
- 国外に住んでいる日本人（又は日本語話者）に向けて、オンラインカジノのおすすめや最新情報をお届けする。
- 居住地に関わらずオンラインカジノに興味がある人に向けて、最新のオンラインカジノの情報（法律面やニュース）を日本語で提供する。
当サイトは日本居住者にオンラインカジノの利用を推奨していません。日本国内からオンラインカジノで賭博を行うことは違法行為にあたるということを忘れないでください。
令和ロマンの報道に関して
令和ロマンの髙比良くるまさんが、2025年の2月15日に自身のYoutubeにてオンラインカジノを1年ほどプレイしていた件を認める動画を投稿しました。
その動画は以下の通りです。
この動画によると、くるまさんは大学時代の知人から誘いを受け「海外の口座から送金してオンラインカジノをやるのは違法ではないと説明を受け、違法ではないという認識で2020年末ごろまで1年間ほど続いておりました」と説明しております。
オンラインカジノの違法性ついて
ここでオンラインカジノの違法性についてもう一度確認したいと思います。
本ページで紹介しているオンラインカジノらは、全てキュラソーやマルタ、アンジュアンなどで合法的にライセンスを取得して運営されているオンラインカジノで、これらのオンラインカジノを「オンラインカジノが合法な国から利用すること」は違法でも何でもありません。（その国ごとにさまざまな決まりがありますが）
本ページでは合法な国に住んでいる日本人の方や、オンラインカジノが合法な国に行った際にプレイしたいと思っている人に向けてコンテンツを作成しております。
日本からオンラインカジノを利用することの違法性
日本からこれらのオンラインカジノを利用することは現時点ではもう違法としか言えないでしょう。実際に複数名、日本からオンラインカジノを利用したり宣伝を行なったことで逮捕者が出ていることは事実です。
しかし、不起訴になった人やそもそも逮捕されない人も多数。
そうなんです。今回の令和ロマンやそのほかに報道された芸人も、謝罪などは行い警察から事情聴取になったとの報道はあったものの、実際に起訴などはされていないんです。
令和ロマンに関しても、1年間ほど継続してオンラインカジノを利用しており、常習賭博に問われてもおかしくないはずです。
さらに大阪府の警察官がオンラインカジノで書類送検された際も、名前も公表されず減給１か月の懲戒処分となっただけ。この差は何なのでしょうか。
警察の対応への疑問
このように、起訴されたり、書類送検だけで起訴されないようなケースもあるのをみると、警察のオンラインカジノへの対応に疑問が募ります。
正直なところこの日本のギャンブルに関しての法律は「筋が通っていない」ことに問題があると私は考えます。
パチンコがいい例です。パチンコは公営競技ではないのに、三点方式で特別に運営が認められており、警察もその件に関しては目を瞑っています。
数年後には、大きなランドカジノも大阪に完成予定です。こちらも「経済効果」を理由に、特例のような形で許可されることになりましたね。
そのため「オンラインカジノは依存症の危険があり違法！」と言われても、こんなに他のタイプのギャンブルがある時点で、あまり納得のいく説明がつかないのです。
オンラインカジノの危険性
もちろん、現在の日本国内のオンラインカジノの状況に関して、たくさんの危険性があります。
まず法整備がされていないことから、違法に運営されている（イカサマなどを行うような）オンラインカジノもたくさん存在しています。そういったオンラインカジノでは、イカサマなどが行われ、簡単に犯罪に利用されてしまう可能性だってあります。
さらに年齢の制限や利用できる金額なども、整備は全くされていません。多くの合法に運営されているオンラインカジノでは18歳から利用出来るようになっていますが、違法なサイトではそんな制限もなく、未成年でも利用可能。また、金額の制限などもないことから、つい止められず入金してしまい借金に至るなんてことも。
最後は、広告の規制などに関しても危険性があります。以下のような報道でも述べられているように、現在は何も規制がないことから、ネット上での広告活動が可能になっているのです。そのことによって日本からの違法性の周知が届かず、現にたくさんの人が利用していることになっています。
しかしこれらの危険性は、現在の取り締まりを強化することよりも、オンラインカジノを合法化し規制をしていくことで解決できる可能性の方が高いのです。
オンラインカジノは合法化して規制を儲ける方が良い
国際カジノ研究所が2024年に行なった調査によると、既に日本からオンラインカジノをプレイしたことある人は、大体250〜350万人ほどいることがわかっています。
既にオンラインカジノは日本人の間に浸透しきっているのです。そもそも日本はギャンブル大国と言われており、パチンコがどこでもある状況は国際的にみてもかなり異常と言わざるを得ません。
こんな日本の状況を考えると、取り締まりが厳しいオンラインカジノが存在している限り、日本からオンラインカジノを撲滅することはまず不可能です。現実的ではありません。
ということは、ここで何か手を打たないと上記で述べた危険性も撲滅することは難しいということです。
スウェーデンでの事例
スウェーデンでは、2018年あたりに新しいギャンブル法とオンラインカジノのライセンス供与システムを採用しました。それまでは日本と同様に未規制のままだったのですが、このオンラインカジノの人気を受けて改正に至ったのです。
現在スウェーデンでは、オンラインカジノを運営するオペレーターは厳格な審査を受けてライセンスを取得しなければならなくなり、さらにライセンスは一定期間ごとに更新する必要があり、その過程で運営状況が厳しく評価されます。そしてプレイヤー保護の観点でも法整備がされ、ギャンブル依存症の予防や早期発見なども可能になりました。
さらにこれらのオンラインカジノは合法的にライセンスを取得するために450万円〜800万円ほどの費用を払う必要があり、利益の18％が税金としてスウェーデン政府に徴収されます。そのため政府もこの新しい法律により恩恵を受けることができるようになったのです。
日本も、このスウェーデンのような方法で新たに規制を設けた方が良いのではないでしょうか。
現在のように法律が曖昧の状態だと、いつまで経っても詐欺サイトを規制することは難しくなります。
さらに、現在も日本からオンラインカジノを利用している人は多くいると言われていますが、この収益はほとんど海外で運営しているオンラインカジノへ流れます。日本には１つも良いことがないのです。
そのため、ユーザー保護の観点からも、日本の経済や税収入の観点からみても、合法化をしてオンラインカジノの規制を行うことの方が結果良いと言えるのではないでしょうか。
