オンラインカジノをインターネット上で利用を誘導する発信を禁止するギャンブル依存症対策基本法改正案が17日に参院内閣委員会で与野党の賛成多数により可決したことが分かりました。そのため、18日の本会議で成立する。
改正案ではオンラインカジノサイトの開設禁止も明記されており、公布から３カ月後に施行されるとのこと。
インターネット上での誘導行為などの違法性を明確にし、警察などから要請を受けた情報通信事業者が広告や投稿を削除しやすくすることが目的とされているが、罰則規定が設けられていないことから実効性の確保が課題との指摘も出ています。
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